vol.1 2021.8.10

地域おこし協力隊に関わるすべての人をチームに!SCNってなに?

はじめまして!
わたしは、一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク(通称、SCN)の共同代表を務めております佐々木元康と申します。

SCNは、西塔大海編集長と一緒に、SMLの運営に取り組んでいます。
このコラムでは、そんなSCN(SMLと紛らわしくてごめんなさい!)の自己紹介をさせて頂きたいなと思います。良かったら読んでみてください。

SCNは、佐賀県内の地域おこし協力隊(以下、協力隊)OB・OGの有志で設立した組織です。メンバーは、佐賀市富士町の協力隊OGの門脇恵さん(共同代表)、基山町の協力隊OBの橋本高志さん(事務局長)、そして有田町の協力隊OBである佐々木の3人で構成されています。3人とも協力隊の任期をほぼ同時期に満了し、活動していた市町村に定住。各々の地域で、それぞれの生業を生み出しながら暮らしています。

右側が共同代表の門脇恵。佐賀市富士町の協力隊OG。「林業」をテーマに地域活動をしていた。

事務局長の橋本高志。基山町の協力隊OB。卒業後はゲストハウスTipshostelを運営。

右側が共同代表の佐々木元康。有田町の協力隊OB。NPO法人灯す屋の代表でもある。

では、なぜそんなわたしたちがネットワークを立ち上げたのか。

それは、佐賀県全体を地域おこし協力隊の制度をフル活用して盛り上げていきたい!という共通する想いがあるからなんです。

地域おこし協力隊は、地域と繋がることを本業とする唯一の仕事です。
だからこそ、協力隊は各エリアのキープレイヤーとなることができるし、協力隊同士が繋がれば、佐賀県はもっとその知られざる魅力を伝えることができると思っています。

そして、いまSCNが最も力を入れている事業が、「佐賀県内の自治体向けの協力隊導入支援」です。

佐賀県では現在、約30名の協力隊が県内各所で活動中。観光のPRや物産所での販売、棚田の保全活動や空き家バンクの運営など、その内容は色々。皆さん、佐賀の人々との交流や生活を楽しみながら、定住を目指して一生懸命取り組んでいます。

しかし、佐賀県の協力隊退任後の定住率は50%と、全国平均の63%よりも大幅に低く(沖縄県に次いでワースト2位)、定住したいと願えども叶わずに佐賀を離れていくOB・OGを数多く見てきました。その理由は、個人的なことも含めて色々あるとは思いますが、わたしたちは「ミスマッチ」が最大の原因だと考えています。

ミスマッチとは、協力隊本人が取り組みたい仕事と行政が求める業務が合っていないということなのですが、それ以前に行政側が「なにを協力隊にやって欲しいのか」を具体的に決めていないことが多いような気がしています。民間企業で、「何をやって欲しいか決めてないけど雇用したい」なんてことありますか?(…きっとないですよね)

協力隊にやって欲しいこと=地域が求めている仕事 であるはずなので、協力隊の業務が具体化すればするほど、退任後にもそれを生業として定住していける確率は大幅に上がるはずです。直接それが生業にならなくとも、地域の人たちが喜ぶ仕事をやってくれる貴重な人材であれば、きっと地域はその人が定住できるように全力でサポートしたいと思いますよね。

わたしたちは、協力隊のミスマッチ雇用をできるだけ無くし、地域から本当に求められるやりがいの大きな仕事を協力隊に取り組んでもらいたい。そして、定住という選択肢を選べる確率を上げたいと思っています。

これは、受入側の行政も地域も、飛び込む側の協力隊自身も、もっと言うなら協力隊に関わる全ての人がチームとなって、一緒に地域のことを考えるからこそできることです。

わたしたち自身の経験や全国の協力隊の事例等を参考にしながら、それぞれの地域オリジナルの仕事を自治体の担当職員さんたちと一緒に考えるという仕事はなかなか難しいです。でも、担当職員さんの目の色が変わる瞬間に立ち合えたり、思いもよらない数や人材の応募が来たり、頑張った分だけしっかりとその反応が見られるので、とてもやり甲斐があるなあと感じています。

佐賀県庁の皆さんと取り組ませていただいた今回の導入支援でも、それをすごく感じましたし、たくさんの人たちにこの募集情報が届くことを願っています。

他にも、佐賀県内の現役協力隊向けの相談窓口や研修会の開催(年4回)などのサポートも行っています。

協力隊の受入数などの実績は全国的に見るとまだまだ多くない佐賀県ですが、協力隊支援の手厚さは佐賀が日本一だと自負しています。

わたしたちと一緒に、佐賀県全体を盛り上げていきましょう!!
ご応募お待ちしてます!!

Profile

佐々木元康

佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク 共同代表,特定非営利活動法人灯す屋 代表理事

1983年佐賀県有田町生まれ。大学院卒業後、関東の製薬会社へ就職。2015年、有田町地域おこし協力隊としてUターン。空き家・空き店舗の活用推進と移住・定住支援を柱として活動。シェアアトリエ&シェアハウス「コネル」や空き店舗活用イベント「うちやま百貨店」の企画・運営を行う。2018年、NPO法人灯す屋を設立。『まちの未来にあかりを灯す』を合言葉に、銘菓復活やふるさと納税など様々な角度からまちづくりに奮闘している。

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